賃貸契約の際の敷金礼金について

賃貸住宅を借りる場合の敷金礼金について

賃貸住宅に入居する際は、ほとんどの場合、不動産屋を仲介して入居することとなります。その際に賃貸借契約書を取り交わさないと入居はできません。賃貸借契約書自体は、民法上の契約行為であり、貸主と借主が合意した上での契約であれば、その契約が有効となることに注意が必要です。特に敷金と礼金については、契約後にトラブルとなることが多いので、賃貸借契約書をしっかりと読んだ上で、敷金と礼金を確認することが必要となります。

国土交通省が平成24年2月10日に公表した「賃貸住宅標準契約書」では、第6条に敷金について、条文があり、債務の担保として、敷金を預けるものとするとあり、敷金を求めることが決して違法ということではありません。また、第14条において、借主が明け渡す時は、現状回復しなければならないとされています。そして、原状回復に要する費用に対する不履行が生じた時に、債務の額を敷金から差し引くことができるとされています。つまり、敷金は原状回復の際の担保として、預かっておいてよいということになります。ただし、この原状回復については、通常の使用により生じた消耗を除きとあり、この解釈が借主と貸主との間で差が生じ、トラブルになりがちです。

しかしながら、我が国においては、賃貸借契約を結ぶにあたっては、礼金と敷金を支払い、退去のときは基本的に敷金は戻ってこないというのが、一般的な慣習であり、この慣習に抗うことは極めて難しいということは覚えておいて損はありません。

そのほかの記事

Copyright (C)2017賃貸契約の際の敷金礼金について.All rights reserved.